フィジーは南太平洋のハブであり、戦略的な立地、ビジネス・フレンドリーな政策、低い税率など、投資するのに絶好な国です。

フィジー共和国政府は過去数年のうちに数々の改革を行い、フィジーへの投資環境を整えてきました。大幅な税率の引き下げ、インフラ整備、安価な公共事業の提供、ブロードバンド・サービスの向上、官僚的手続きの撤廃、公共サービスの向上など改革は多岐にわたります。政府は、経済への投資を促進するため、民間セクターを誘致する促進的役割を担い続けます。

2013年に投資の対GDP比率は、目標の25%を超え、28.2%となり、金額にして20億フィジードルでした。内訳は、民間セクターによる投資が9.5億フィジードルで13%、公共企業による投資は7.65億フィジードルで10.2%、政府による投資は3.65億フィジードルで5%です。

フィジーは為替管理を一部緩和しました。これは、経済力に対する信頼の表れです。緩和は継続します。政府は投資を募り、経済成長を促し、フィジーを国内外の投資家による南太平洋地域でもっとも適した国であるとの地位を得るため、更なるインセンティブを付与しています。海外投資家には最低25万フィジードルの投資条件の除外などが盛り込まれています。また、政府はフィジー映画の製作を奨励するための更なる資金を供給しています。加えて、フィジー国内に地域本部もしくはグローバル本社を設立した外国企業へ、法人税の17%への引き下げをはじめとする各種インセンティブを用意しています。南太平洋証券取引所に上場している企業への法人税は通常の20%から、18.5%に引き下げられています。更なる投資優遇措置として、租税回避地政策を実施しています。